9月20日、民主党国会議員によって構成される『交通運輸政策研究会』は、運送秩序に混乱が生じている大阪地区のタクシー事情をテーマに、「ハイヤー・タクシー部会研究会」(部会長：高木義明衆議院議員)を、衆議院第2議員会館において開催しました。
参加者は、関西選出の国会議員を中心とした研究会所属議員、大阪のタクシー事業者、交通労連関西地区役員他、国土交通省自動車交通局次長、旅客課長他で40名でした。
5年前の規制緩和以降、無秩序な競争状態にあって、下限割れ運賃、労働環境の悪化等の実態が報告され、今後の対策等について意見交換が行われた。
その中で、川端会長は、「規制緩和によってもたらされた大阪地区の問題を、国土交通省はどのように認識しているのか、経済的規制の緩和はしっかりした社会的規制とあわせて行わなくてはいけない。」として、当局の真剣な対応を求めました。また、出席者からは、消費者のチェックが行き届かないタクシー事業の性格からして、市場原理が有効にはたらかず、規制緩和そのものに間違いがあったのでないかとの強い意見も出されました。
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