民主党は、３月２６日付で、ネクストキャビネットにおける政策確立、衆参の国会対策活動の連絡調整を踏まえつつ、「公務員制度改革」に関連する国民への影響を把握し、労働基本権確立に関する調査・活動を行い、労働団体との意見交換及び共同活動を担うことを目的として「公務員制度問題対策本部」を設置いたしました。対策本部長として、川端達夫議員が就任しました。

　早速、４月９日には、連合の草野忠義事務局長の出席も得て、国会内で第１回目の会議を開催いたしました。川端達夫議員は対策本部長として最初に挨拶を行い、「国民のための公務員とはどういうものであればいいのか。公務員がやりがいと責任をもって働くには、どういう制度であればいいのか。間違った改革が行われてしまうと、国の根幹に関わる。連合との連携を踏まえて議論していきたい。」と呼びかけました。

　続いて、顧問の羽田孜特別代表、菅直人幹事長、そして草野事務局長からも発言を得て、今後の検討の方向性などについて活発な議論が交わされました。