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「財政再建と消費税」 癒着断つ根治が必要
 
平成18年5月22日 京都新聞「政論」から

 いつの間にかこれほど借金が増えたのか。少子高齢化という構造的な背景はあるが、税金が国の構造にかかわる課題よりも、そうでないものに無駄に使われてきた。自民党政治が財政に対する政策判断を誤ったことが根底にある。


 無駄使いは防衛施設庁などの談合や省庁の随意契約で明らかになったように長年の政官業の癒着のツケが回った結果だ。医療や年金についても抜本的な改革をせず、つじつま合わせで国民不在、省益優先の無駄使い体質をつくってきた。


 政府が「医療や年金が大変だからもっと払って」といい、それでも足りないから税率も上げるというのは、病んでいるのに痛み止めの注射を打つだけのこと。財政は深刻で根治が必要で、病気の原因と責任を明確にしなければ不摂生の限りが尽くされてしまう。天下りと談合で国民の税金をぬくぬくと使っていては消費税どころではない。


 ただ、医療や年金の給付と負担のバランスは崩れている。人口減少という構造的な問題があり、システムを変えねばならない。一つの切り口として、一定の部分を世代格差なく負担するなら消費税でという議論は十分あり得る。それには国民の理解が大前提であり、所得の低い人をどう守るかというのが最大の政治課題になる。
(かわばた・たつお=衆議院議員)


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