ペイオフ解禁の延期を求める声が与党や金融機関などから上がっているが、政府が取り組んできた金融システムの健全化や不良債権処理が予定通り進んでいないことに原因がある。金融改革は完全に破たんしたと言っていい。
　政府は「公的資金は投入しない」「ペイオフは予定通り進める」と断言するが、金融政策の失敗を認めたくないからにすぎない。一方、ペイオフ延期の声も金融政策の効果が上がらないため、方針変更しただけ。あまりに無責任だ。政府、与党は金融政策の失敗を認め、責任の所在を明らかにしなくてはならない。
　地銀や信金など、中小企業が相手の地域密着型金融機関と大手都市銀行の企業形態は違うのに、政府は一連の金融政策を同じ基準で実施してきたのは根本的な過ちだ。このままペイオフを実施すれば、中小金融機関や中小零細企業は壊滅的打撃を受けよう。
　不良債権処理の新政策を打ち出すべきだ。場合によってはペイオフの見直しも考えざるを得ない。中小金融機関をいったん国有化し、公的資金の投入も含めて整理統合し、企業体質を強化する方法もある。そのうえで、ペイオフの保障額に差を設けるなど、大手と中小の金融機関の政策に差をつけることが必要だ。

（かわばた・たつお＝衆議院議員）