高度情報化社会で情報伝達ツール（道具）が発達する中、個人情報が思いもよらないところで流出している。情報は厳格に保護されるべきで、法的措置が社会的に要請されているのは基本的に事実だ。

　だが、今回の法案は国や行政に対する規制が極めて甘く、罰則もない。個人の思想や信条、犯罪歴、疾病歴、知能指数など基本的人権に関わる情報は、絶対に守らなければならない。それが法案の出発点であるにもかかわらず、官に対してルーズな内容になってしまっている。

一方で、法案には国民の知る権利が侵害される恐れがある。報道の自由を国家権力でけん制するような先進国はない。国家権力の介入は極めて慎重でなければならないという大原則が、安易に踏み込まれてしまっている。

　私は、この法案には反対する。まずは廃案にし、そのうえで、基本的人権にかかわる情報を厳格に守らせるような、法案の趣旨に立ち返った内容の法案を提出し直すべきだろう。

　ただ、メディア側にも良識ある行動が問われている。報道の自由といえども、基本的人権にかかわる情報は守らなければならない。国家権力介入の口実を与えないためにも、自らを律するべきだ。

（かわばた・たつお＝衆議院議員）