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宮川『県政しが』主幹
今回の外務省をめぐる一連の不祥事は、外務省のみならず、他の省庁でも同様のことが行われているにちがいないとの印象を国民に与え、一層の行政不信、政治不信を募らせていますね。再び信頼を回復することは容易でないと思うのですが、それにしても余りにもいろんな問題が一時に噴出してしまったものですね。
川端議員
何がひどいといって、皆さんが納められた税金が、かくもズサンな使われ方をしていたことに、きっと憤りを感じておられることでしょうが、実は冷静に考えますとね、選挙の時に〝この道は私がつくりました〟と、堂々と言っておられる人がいますが、あれは〝公正な行政の執行権を私の力でねじ枉げてつくりました〟と言っているのと同じことなんですよ。皆さんが納めた税金で予算をつくって、それを執行するに際して、自分を応援してくれる人には特段の利益を誘導してあげますよというところに一番の問題があると私は思うんです。
高速道路の凍結問題が出ていますけれども、そりゃあ高速道路は無いよりあった方がいいに決まってます。地元のために一生懸命働くというのは当然のことであるけれども、日本の国土を整備していく中で、投資効果もあり経済効果も大きいという、きっちりとした評価をしてほしいと。そうすれば間違いなく第二名神は上位にランクされる筈だから、堂々とやればいいことなんです。国の財布も寂しいだけでなく、借金だらけなわけですから、何が何でもやれというんじゃなく、モノサシをつくって、それによって優先順位をつければ、地元の国会議員が頑張らないからだとか、俺に力があったから付いたんだとか、誰も走らない赤字の道を誰がつくったんだとかいう批判を受けることはないんですよ。ましてや特定の議員の発言で事業が決まってしまうようなことがあってはならないことです。新潟県と島根県に山盛り公共事業が行ったというのは事実ですから、この度のことを世の中の仕組みを変えるきっかけにしないといけないんじゃないかと思います。
宮川
とは言っても、政治家が役所にものを言えない雰囲気になっても困りますが。
川端
私たちも行政には要望ありますから、ものを言わないわけにはいきません。しかし、それは全部オープンにすればいいんですよ。議員さんがこういうことを言ってこられたので、このように返事をしましたとね。国家公務員は、不正があった場合は告発しなければならないという告発の義務を負わされているんです。ですから脅迫や威力業務妨害などの不正があれば、それを告発しなければいけないのに、あろうことか言うことを聞くだけでなく、ご用伺いにまで行っていたというんですから、公務員倫理の頽廃もゆゆしき事態です。公務員のあり方の中で、責任というものをどう問えばよいのか、更には公共事業が決まるまでの過程がオープンにされると同時に、そのことに恣意的なことをやった人は罰せられるということが必要ではないかと、目下、随分と議論を重ねて検討しております。
それと、抵抗勢力の最たるものは道路族だと言われていますが、日本の道路の計画は、自民党道路調査会というところがＯＫを出さなければ一切動かない。全ての部門で自民党はこうした組織を持っていて、事前審査で前もって了解を得てから閣議決定して国会へ提出されるという仕組みが、与党の政治家の関与を許す温床となっているわけです。そこで私ども民主党が政権構想の中で打ち出しているのは、イギリスなどがそうであるように、与党が内閣を持った時は、党の上層機構は全て内閣に移行し、部会ではなく内閣として議論しましょうということなんです。そうすれば、これは政府決定なんですから責任が発生します。政党が全てをコントロールしているような現状は断じて変えなければいけません。
宮川
それにしても、高々と掲げたはずの構造改革は、玉虫色改革との批判が出ていますね。
川端
小泉総理は、いつの間にか自分が期待されている役割を見失ったというか、感性が鈍ってしまったんでしょうね。
宮川
そこでいよいよ、構造改革のいわば本家を任じる民主党の出番ではないかと思うのですが、何はともあれ、年間三万人を超える自殺者を出しているという最悪の不況構造打開の、カンフル注射とまではいかなくても、手がかりになるような対策はないものでしょうか。
川端
この間もちょっと話題になりましたのはね、現金・預貯金といった国民の総流動資産およそ千兆円のうち約七割は、六十五才以上が持っておられる。だけどこの年代層はお金を使うことがない。家を建てたり、子供を教育したり、商売を拡大したりしてお金の必要な若い世代や熟年世代は銀行からの借り入れで苦しいんです。そこで、例えば二千万円までは子供に生前贈与しても税金がかからないようにしたらどうか、というんです。お金を使わないというのが、不景気の最大の要因なんですよ。
政府は、ただ闇雲に国民に物を買って内需を拡大せよと言い、新しい産業を起こせ、そしてそれを支援しろと言い続けてきましたが、昔はともかく、今の国民は欲しいものはほとんど持っていますし、失敗すれば家・屋敷をとられ、親戚にまで迷惑をかけることになるとわかっていて、そう簡単に事業は起こせませんよ。まして銀行はどんどん融資を減らしている時にです。先進国の中で、事業資金を借りるのに個人資産まで担保にしろと言うのは日本だけなんですよ。倒産しても、その人が生活していくのに必要な一定額は奪われないんです。日本はそういった面で、制度的にもおかしなところがたくさんあるんです。大切なのは、みんながお金を出してもいいなと思える分野をどうして育てていくかということなんです。ハローワークでは、手許にある書類の中だけでの話しかできていませんから、ミスマッチばかりが生じる結果になっています。
ある人が面白いことを言っていましてね、保険の外交員は大手の企業から中小・零細企業まで回っていて、その情報量たるや膨大ですよね。どこの企業がどういう人材を求めているかを知っておられるわけで、あるいはそこでマッチングできるかもしれない。そうしたら一人紹介して、契約が成立すれば一定の報酬を受けるということで、職業斡旋事業が生まれると。これ、職業斡旋の自由化という規制緩和なんです。世の中は大きな社会から小さな社会まで、そこにいろんな人を当てはめて、何か出来ることはないかというところから議論していけば、一杯出てくるはずなんです。
例えばね、天下り批判がありますね。国・県・市を含めて業界団体がたくさんあるじゃないですか。そういったところの役員には、当然のように関係した役所から再就職されますが、本当に必要なポジションならば、全て職安に出して募集するべきじゃないでしょうか。現状は世の中の人の目には、極めて不条理だと映っていると思いますよ。ですから、私たちは、天下り禁止法もつくろうと言っているんです。
宮川
まだ記憶に新しいところですが、国家公安委員の人たちがもらっていた報酬を聞いて耳を疑いましたものね。
川端
調べてみましたら、年に二十回出席して二千万円だそうですから、一回百万即ち時給百万円ですよ。奥さん方は「許せない」とおっしゃっていましたが、茶髪のお兄ちゃんに聞いたら「僕もやりたい」って（笑）。
宮川
今日は、借金だらけの財政状況下で、国費が如何に無駄遣いされてきたかというお話に尽きたかと思うのですが、「公平で公正な社会へと大きく転換を図るための今がチャンスだ、民主党に任せろ!!」との大見得を期待しています。有難うございました。 |
