5月30日、衆議院経済産業委員会において、自転車競技法等の改正案が審議されました。この法案は、競輪等に関係する特殊法人の統合や収支が悪化している競輪事業の改善を目指すとするものです。実際、競輪を施行している多くの地方自治体が赤字に苦しみ、事業から撤退するという事態が続いています。
質問に立った川端達夫議員は、競輪事業における売上金の使途を中心に論を展開しました。地方自治体が非常に厳しい状況にありながらも、売上金の中から特殊法人への交付金(平成17年：283億円)を納めなくてはならないことになっており、その交付金が、公益のための補助という名のもとに、きわめて不明朗に使われている実情を厳しく追及しました。天下りした役人を養うだけと言ってもいい団体に補助金を出したり、不必要な調査研究に資金を流したり、補助金の一部が経済産業省の裏金としてプールされていた事実があったことも指摘し、とても国民が納得できるものでないと、政府の姿勢を質しました。
法改正を機に、交付金制度の仕組み、補助事業の抜本的見直しをするよう、甘利経済産業大臣に強く迫りました。川端議員の迫力に、経産大臣も真摯に対応したいとの答弁をせざるを得なくなりました。
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