2月21日、衆議院経済産業委員会が開かれ、甘利明経済産業大臣の所信に対する一般質疑が行われ、川端達夫議員は、わが国経済産業政策の在り方等について、甘利大臣の認識・見解を質しました。
特に「労働ビッグバン」といわれる雇用構造の激変が、パート、派遣、請負のような非正規社員を大量に生み出し、所得格差を拡大させるとともに、製造業の生産現場等において技術継承に齟齬を生じさせ、わが国が世界に誇りうる「ものづくり」という総合力に問題を引き起こしている実態について、どのような認識をしているのか鋭く追及しました。これに対し、甘利大臣も、わが国の産業力、技術立国としての将来に大きな懸念要因であると認めました。
川端議員は、質問を通じ、産業振興を推進するうえで、しっかりとした雇用政策が大前提になるということを、大臣に再認識させました。さらに、「いざなぎ景気越え」と政府が喧伝する景気の現状は、企業におけるリストラ、人件費削減によってもたらされた数字上のものであり、現下の「経済成長路線」は、結果として格差を拡大させ、わが国の国力を低下させることにつながるのではないかと、政府の政策転換を厳しく求めました。
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