| 国民保護法案など有事関連7法案3条約について、武力攻撃事態特別委員会で質問
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4月22日、衆議院武力攻撃事態特別委員会において、国民保護法案など有事関連7法案3条役についての審議が行われました。川端達夫議員はネクスト総務大臣として、国民保護法案などを中心に、石破茂防衛庁長官、井上喜一事態対処法制担当国務大臣、山口俊一総務副大臣に質問を行いました。 |
| 会議録： |
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川端議員は、まず最初に「有事法制の基本としての、国民の間での防衛意識、『国民が協力しあい、国民みんなで、自らを守っていく』という大前提の意識が共有されていなければ、国民保護法案をはじめとした有事法制は『画に描いた餅』になってしまう。法体系の整備を行うに当たって、まず関係大臣に、この『国民意識』をどう認識しているかを問いたい。」とスタートしました。井上大臣からは「ご指摘の通り。『意識の啓発』は大変重要だ。」、石破長官からは「内閣府の世論調査によれば、国民の過半数が有事の際には、自衛隊に協力し、支援したいとの結果になっている。国民の皆さんには、自衛隊の存在を積極的に認知いただいていると自負している。」との答弁がありました。
川端議員は、「私の質問に対する答えなので、そう答えられたと思うが、国民の間では有事の対応が自衛隊の任務だという意識があるのではないか。後にとりあげたいが、『民間防衛』ということについては極めて意識が薄いのではないか。」と続けて、本質的な質問を投げかけました。その後、有事法案についての基本法の必要性、日本国憲法での有事の規定がないこと、そして有事の際の「国と地方」の責任分担、役割分担などを質問しました。
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| 最後には、平成14、15年の「防衛白書」に「民間防衛」についての記述がなくなっていたことに触れ、石破長官から「14、15年の白書に記載がなかったのは、あくまで有事法案の審議が日程に上がっていたから。来年の白書については、必ず記載を行うよう作業を進めている。」との発言を引き出しました。
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