| 衆議院予算委員会第3分科会で、土地登記の問題(「地図混乱」問題)について、野沢法務大臣に質問を行い、改善・解決に向けた積極的な関与を約束する発言を引き出しました。 |
3月2日に行われた衆議院予算委員会第3分科会(法務省)において、野沢法務大臣に対し、滋賀県滋賀郡志賀町の住吉台自治区での「地図混乱」問題を取り上げ、小泉総理の施政方針演説や法務大臣の所信でも述べられた地籍調査事業の推進として、どう対処していくかを問い質しました。 |
| 会議録： |
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第3分科会は、この日午前に、法務省所管の平成16年度予算案についての審議を中心に行われました。最初に、野沢法務大臣から予算案の概要について説明があり、その後、具体的な質問に移りました。
2番目に登壇した川端議員は、最初に小泉総理の施政方針演説、野沢法務大臣の法務委員会所信から、「地籍の調査を集中的に推進」「登記所備え付けの地図の全国的な整備・・など、法務行政上の諸課題に積極的に取り組んでまいります」という文言を読み上げ、大臣の「地図混乱」解消に向けた姿勢を問い質しました。大臣は、「土地は国民の生活基盤である」「地籍を確かなものにすることは大切なことと思い述べた」と答弁しました。
続いて、具体的な事例として、滋賀郡志賀町の住吉台自治区での「地図混乱」問題を取り上げ、住民にとって様々な不都合が発生していることを説明し、「こうした事態を、法務省として把握しているのか」「『地図混乱』とは、そもそも何か。その原因は何か。そして、その責任はどこにあるのか。」と問い質しました。
住吉台自治区では、不動産業者が山林を買い取り宅地造成を行いましたが、その後、杜撰な所有権の処理、二重売却などの不正な行為が行われたりする中で、登記上の地番と実際の地図、特に課税上の地図などとの不整合が生じ、いまだに問題が解決されていません。すでに業者は亡くなっており、「地図混乱」だけが問題として残されています。
川端議員は、この問題について深く切り込み、その責任が住民にはないこと、法務省の行政としての課題であること、などについてこの公の場で確認を取ることが出来ました。最後に、野沢法務大臣から「法務省としても、日本の将来の発展にブレーキとなる問題であり、予算、人員を割り当てて、改善に取り組んでいきたい」との発言を引き出しました。 |
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