衆議院総務委員会で、郵政民営化、三位一体改革などのテーマを中心に、
麻生総務大臣の所信に対する質問を行いました |
さる２月２４日、衆議院総務委員会において、先の１９日の麻生総務大臣所信に対する質疑が行われました。川端達夫議員は、民主党「次の内閣」総務大臣として、民主党のトップバッターとして質問を行いました。 |
| 会議録： |
 |
|
川端議員は、最初に、「総務委員会は、行革、いわゆる『三位一体改革』、公務員制度改革、そしてe-Japanなど、これからの国のあり方を審議する委員会である。」と述べ、「大臣には、その中で、どのように考え、どのようにリーダーシップを発揮していかれるのか、ということを問い質したい。」と説明しました。
その後、第一番目のテーマとして、もっとも世間から注目されている郵政民営化について、麻生大臣の考え・姿勢を問い質し、麻生大臣も、慎重かつ率直に、自らの考えを述べられました。焦点は、小泉総理の公約である２００４年秋までに結論を、という期限についてでしたが、川端議員の的確な質問にたいし、大臣は、誠実に、また郵政事業をあずかる所管大臣として、詳細に実態を踏まえた説明を行いました。今後の経済財政諮問会議などの動向を注目し、麻生大臣のリーダーシップを期待する質疑応答となりました。 |
| |
続いて、いま具体的に進行中で、国民の関心が高い、地方分権のための「三位一体改革」についての質疑が行われました。川端議員は、「新しい地方自治のあり方を目指すことが本来の目的であり、『三位一体改革』はそのための手段である。今の議論は、財務省主導の、手段が目的となってしまってはいないか。今こそ、その中で総務省の、総務大臣のリーダーシップが求められている」と、より本質を踏まえた質問からスタートしました。麻生大臣も、「基本的に、明治以来の大改革である。全国での均衡した発展から、独自性のある発展への転換である。」と述べ、その後、個別具体的なテーマにつき、より深い質疑応答が行われました。
最後に、川端議員は、まだまだ普及が遅れている電子投票について、「所管である総務省が、より強くリーダーシップを発揮して推進するべきだ。なかなか普及しない、進まないのは、地方自治体への丸投げしているからではないか。国政選挙での導入も視野に入れるべきではないか。」との質問を行い、大臣の所見を得て質疑は終了しました。
川端議員の本質を突く質問にたいし、麻生大臣も誠実にかつ率直に対応され、相互の信頼感を感じさせる政治家同士の質疑応答となりました。 |
 |
| 国会の活動 本会議・委員会 TOPページへ戻る |
