| 科学技術・産業政策研究会総会及び第6回勉強会が開催されました |
去る7月16日、川端達夫議員が会長を務める科学技術・産業政策研究会の総会と第6回勉強会が開催されました。 |
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総会では、冒頭に会長として川端議員が挨拶を行い、引き続き北橋事務局長のもと、会員資格に関する規約の改正と、新役員構成が承認されました。会長は引き続き川端議員が務め、新しく城島衆議院議員が事務局長に就任しました。
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続いて、第6回の勉強会に移りました。今回は、衆議院議員を4期つとめ、その後今年4月まで2期8年にわたり三重県知事として次々と大胆な政策を展開し全国に名を馳せた現・早稲田大学教授／北川正恭氏から、「北京の蝶々−製造業は生き残れる」というテーマで講演を行っていただきました。民主党国会議員・秘書、労組・団体関係者含め約50名が出席しました。 |
| 北川教授は、まず自らが三重県知事として進めてこられた大胆な政策の中で、シャープの液晶工場誘致の件から話を開始しました。それまでの常識では考えられなかった、県から90億円の出資を決定し、その後の様々な各方面への働きかけによって、
最終的に県90億、市45億、経済産業省と科学技術庁から135億が民間企業の工場に 出資された経緯を詳細に話しました。 そして、
こうしたことが可能となった最大の理由として、徹底的に「情報開示」を進めたことを挙げました。 教授は、このプロセスを新しい政治的な動きとして、「情報開示」から「情報提供」へ、そして住民からも「情報提供」が活発に行われはじめ、行政・住民相互の間での「情報共有」が進み始める。それがさらに進化し、「情報共鳴」が起こる、と説明しました。こうした中で、行政、住民、そして民間企業の間で、本当の意味での協働（コーポレート）が行われることになると力説しました。
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国の行政の最もまずい点が基本的に「情報非公開」の姿勢にあることを指摘し、これが国の政治を遅らせている最大の原因だと指摘しました。また、「情報公開」のための一番良い方法は、受益者と負担者がはっきりと分かる地方において政治・行政を進める「地方分権」を進展させることだとの指摘も行いました。
北川教授は、こうした事例を詳しく説明した後、講演のテーマである「北京の蝶々」を紹介しました。これは、物理・化学の世界で提唱され、数学の世界でもコンピューターの発達を契機に広がり、自然科学・社会科学を含むあらゆる科学理論を席巻した非線形な事象を扱う「複雑系の理論」において良く引用される話題です。「北京で蝶々が羽ばたくと、瞬時にニューヨークでハリケーンが起こる」という話で、ごく小さな「ゆらぎ」が自然界では複雑に現象が重なり合い、遠くで大きな「竜巻」が発生することを述べたものです。
教授は、自らが起こしたシャープ液晶工場への出資決定という「ゆらぎ」が、次々と新しいことを引き起こし、三重県の政治・行政を大きく変えていったことを解説しました。そして、こうした「情報共鳴」による協働を次々と行っていけば、中国、アジアに対抗して、日本でも製造業は生き残れる、従来の延長線上で物事を進めているだけでは勝てない、と力説しました。
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| その後は、出席した民主党国会議員に対し、意識的に刺激的・挑戦的な提案を出し、「国政の世界でも、予定調和を突き破るような、非連続な行動を起こし、政治を変えなくてはならない。それをやらなければ、民主党は与党自民党には勝てない。」とのエールを送りました。終始、具体的かつ刺激的な話を繰り出し、自信に満ちた講演でした。その後の質疑応答においても、何人もの国会議員から質問が出され、活発な勉強会となりました。 |
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