経済産業委員会で、中小企業の事業振興を任務とする
「中小企業総合事業団」の運営・実態について、その天下り体質を厳しく追及しました。 |
６月１１日に、衆議院経済産業委員会において、「下請代金支払遅延等防止法」「下請中小企業振興法」「小規模企業共済法」それぞれの一部を改正する法案について審議が行われ、採決が行われました。川端達夫議員も質問に立ち、今回の「小規模企業共済法」にかかわる「中小企業総合事業団」の運営・実態について、その天下り体質を厳しく追及しました。 |
| 会議録： |
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川端達夫議員は、まず、今回の小規模企業共済法改正案で資金運用制度を変更したことにつき、「運用環境が悪化していることは分かるが、その方面の専門家もいるわけであり、彼らに任せた方がよいのではないか。運用のやり方そのものに疑問が残る。」と運用体制そのものへの疑問を提示しました。そして、平沼大臣に「運営についてどういう努力を行っているのか」と問い質しました。大臣は、「非常に厳しい環境の中ではあったが、責任がないとは言えない。しかしながら、さらに責任を感じて精一杯努力している。」と答えました。
続いて、川端議員は、事業団の理事など役員が、従前から各省庁ごとに継続的に天下りが行われていることを指摘しました。また、「確かに各役員の給与が引き下げられてはいるが、それは民間と違い事業成績をもとに行われているわけでなく、単に人事院の勧告に従って下がっているだけ」と、その運営の天下り体質を厳しく追及しました。これに対し、大臣は「確かにご指摘の事実はあるが、適材適所で行われてきたと認識している。しかしながら、世間の批判に耐えうる人事のシステムにしていかなくてはならないと思っている。」と答えるにとどまりました。
その後も、川端議員は、役員の任期のあり方、給与、退職金の体系など、次々と問題点を指摘し、「この事業団が行っている共済は、中小企業のおやじさん達が自ら積み立てて、ほとんど利率ゼロということは、自分のお金を後でもらうだけのことだ。ここの役員達も、この共済にはいったらいい。」と、極めて正しい庶民感覚での批判を行いました。
最後に、「確かに公務員の雇用や給与のシステムは分かる。しかし、こうした天下り体質などを、大臣、副大臣が政治家として変えていくべきではないか。国民が小泉改革に期待したのは、こういう部分に大なたを振るうことだったはずである。７月１日から独立行政法人化されるが、これまでの反省の上、大いに見直すべきだ。」と、批判を結びました。
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