「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案」について、
経済産業委員会で平沼経済産業大臣に質問を行い、
東電電力供給不安問題での踏み込んだ積極的な答弁を引き出しました |
５月９日の衆議院経済産業委員会において、内閣提出の「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案」についての審議が行われ、川端達夫議員が平沼経済産業大臣に対して質問を行いました。 |
| 会議録： |
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当該法案は、電力及びガスという重要なエネルギー・インフラについて、供給システム改革による安定供給の確保、環境への適合及びこれらの下での需要か選択肢の拡大を図るために提出されたものです。ひとことで言えば、自由化を促進する制度改革を行いながらも、インフラとして「安定供給の確保」を維持するため、「発送電一貫体制」を堅持するものです。
川端達夫議員は、まず、東京電力の原発が停止し、関東圏でのこの夏の電力供給が不安視されている問題から、質問を開始しました。
前日の５月８日に、大臣自らが本部長となって陣頭指揮を執る「関東圏電力需給緊急対策本部」が発足しましたが、川端議員は、再度この問題に対する大臣の認識・決意を求めました。大臣は、あらためて、安定供給の確保に向けての責任と決意のほどを述べました。
続いて、川端議員は、「停電が起こらぬように万全の供給体制を取っていくということは、もちろん必須だが、では、実際に停電が発生した場合について、具体的に対策などを検討しているのか。」と、大変本質を突いた厳しい質問を行いました。資源エネルギー庁長官からは「残念ながら、今の時点では正式に検討はしていません。」との発言がありましたが、続いて直ぐに、平沼大臣が自ら「大変重要なご指摘なので、私の責任において、しっかりと検討していきたい」と踏み込んだ発言を行いました。
川端議員は、「今こそ、大臣が政治家として、エネルギーの責任者として、責任を持って決断し行動することが必要なときだと思う。まさしく、政治家冥利に尽きる局面だと思います。」と大臣へのエールを送りました。
引き続き、今回の改正案に関係して、「発送電一貫体制」の堅持が決して場当たり的なものではないこと、国としての「原子力発電」の位置づけの明確化を求めました。
４月２日に行った質問に引き続き、平沼大臣は、政治家としての大臣の基本を問う川端議員に対し、より踏み込んだ積極的な発言を行いました。極めて実のある、政治討論の場となりました。
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