| エネルギー政策関連特別会計法改正案について、経済産業委員会で平沼経済産業大臣に質問を行いました。
その冒頭、原発停止に伴う電力供給問題で、大臣から「電力の『安定供給』は私の責任だ」との発言を引き出しました。 |
4月2日の衆議院経済産業委員会において、内閣提出の「省エネ・リサイクル支援法及び石油特会法改正案」「発電用施設周辺地域整備法及び電源特会法改正案」についての審議が行われ、川端達夫議員が平沼経済産業大臣に対して、国家のエネルギー政策の基本を問い質す質問を行いました。
|
| 会議録： |
 |
|
両法案は、昨年6月に成立した「エネルギー政策基本法」に基づき、これを実行するため、歳出面での法整備を目的として提出されたものです。今国会では、歳入面での措置である「石油税法の一部改正」と「電源開発促進税法の一部改正」も提出されており、衆議院財政金融委員会で審議が行われ、民主党は反対を行いましたが、既に通過しています。
川端達夫議員は、まず、最近の東京電力・原発問題について、政府の対応姿勢のあり方を厳しく問い質すことから、質疑をスタートいたしました。
「経済、産業含めて国民生活に重大な影響を及ぼすエネルギーの『安定供給』が深刻な状態にあるわけであり、昨年6月に成立したエネルギー政策基本法の三本柱の他の2つ『環境』『経済性』を犠牲にしてでも、という話にまでなっている。しかしながら、先ほどからの答弁を聞いていると、電力事業者の状況を見守る、だの、消費者の節電を呼びかける、だの、国の関与の仕方があいまいである。この『安定供給』ということに対して、いったい誰が責任を負っているのか。」と厳しい質問をぶつけました。
|
| 平沼大臣は、この質問に対し、自らが責任者であることを、はっきりと認め、「最大限の努力を行う」と明言いたしました。川端議員は「さらにはっきりと、国民に向かって表明しなければならない。」と強調し、「原発の検査をいくら行っても『安全』は確認できるが、誰も『安心』出来ない状態にあるということが、この問題の現在の状況である。『安定供給』に向け、稼働を再開させるためには、政治家としての責任を持った発言が必要になる。政治家として、はっきりと『安心』できるということを、大臣が明言しないと誰も再稼働させられない。」と問題の本質をついた指摘を行いました。 |
その後、この法案の実質的な内容についての質問に移り、今回の石油税法改正は環境税と本当に異なるものなのか、CO2排出抑制としての環境税が成立した後に必ず見直しを行うのか、など政府の姿勢を強く問い質しました。また、こうした詳細な部分での質疑もさることながら、川端議員は、昨年6月に成立したエネルギー政策基本法で明記された「エネルギー基本計画」の策定が未だなされていない中で、こうした周辺的な法改正案が提出されてくるという本質的な問題を問い質しましたが、残念ながら大臣ははっきりとした答弁を避けました。
今回の質疑は、本質的な論点を次々に問い質す川端議員に対し、準備された答案を読み上げ逃げることに終始する平沼大臣という構図になりましたが、東京電力・原発問題に対しての責任を大臣から引き出したことは、大きな成果となりました。 |
| 国会の活動 本会議・委員会 TOPページへ戻る |
