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科学技術・産業政策研究会 第5回勉強会開催 |
去る12月4日、川端議員が会長を務める科学技術・産業政策研究会の第5回勉強会が開催されました。
今回は、連合の草野忠義事務局長に「産業再生について、労働組合の立場から」というテーマで講演をお願いし、民主党国会議員・秘書、労組・団体関係者含め約50名が出席しました。 |
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| 冒頭で挨拶をする川端議員 |
挨拶される草野事務局長 |
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冒頭に、会長として川端議員が挨拶を行い、その後、草野事務局長の講演に移りました。
事務局長は、最初に、民主党の政局真っ最中に行われた勉強会ということもあり、ここしばらく話題となっている連合と民主党、そして政治との関係について話をされました。 |
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| 講演中の草野事務局長 |
その後本題に入り、まず当日発表されたばかりの雇用対策についての政労使合意について、内容と過去の経緯を説明をされ、初めての合意であるという意義を強調されました。
つづいて、政府が現在進めている産業再生政策についての問題点を指摘し、また、ますます加速している製造業の中国進出についての問題点などを指摘されました。最後に、「日本は、最終的にはマンパワーが頼りである。現在の「なんでも」規制改革という流れは、このマンパワーを弱体化させるものではないか。また、日本経済再生の最大のポイントは、やはり新しい産業の育成であろう。今、必要なのは将来へのビジョンである。ケネディのアポロ計画のように、時期と目的がはっきりとした明確かつ具体的なビジョンが必要である。」と結びました。
講演後、「ゴーン社長による日産復活」や燃料電池車、日本再生のための改革についてなど、様々な話題について活発な意見交換が行われ、草野事務局長の深い理解と鋭い回答がクローズアップされる勉強会となりました。 |
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