「知的財産基本法案」は、民主党がかねてから「知的財産権戦略プロジェクトチーム」を作るなどしてイニシアティブをとり提言を行ってきた我が国の知的財産戦略について、その根幹を規定するものであり、この臨時国会で内閣から提案されました。
今回の法案は、「安価な労働力コストによるアジアの急速な追い上げ等厳しい経済情勢の中で、我が国が今後とも発展を続けるためには、知的財産の活用による産業の国際競争力強化と活力ある経済社会の実現を図る必要がある。」との考えに基づき提出されました。知的財産の定義、法案の目的・基本理念、そして国等が果たさなければいけない役割を明文化し、国は様々な基本的施策を行い、知的財産戦略を進めると明記されています。また、この戦略を進めるために、総理を本部長とする「知的財産戦略本部」を内閣に設置し、「知的財産推進計画」を速やかに策定し、施策を実行することとしています。
川端達夫議員は、まず、平沼経済産業大臣に、今年のノーベル賞を日本人2人が初めて同時受賞したことについての所感を聞きました。大臣は、総理と同じく同時受賞を絶賛するとともに、また「このようにノーベル賞を生み出せる環境を作っていくことが大事だ」と述べました。議員はさらに、「今度の受賞の背景には両方とも浜松ホトニクス、島津製作所という日本の製造業の実力がある。経済産業に関心がある私には、そのことに強い印象を受けた。」「ところで、今回のノーベル賞同時受賞で浮かび上がってくる問題が、実はあるように考えている。それは、我が国における教育などの環境を考えたときに、果たして『今、小柴少年は研究者になることができるであろうか？』『これからの日本企業の中から田中さんのようなノーベル賞受賞者が出て来るであろうか？』という点である。」と述べて、小柴名誉教授と田中耕一氏のエピソードを幾つか紹介しながら、現在の教育の問題点、企業の研究体制への疑問を浮かび上がらせました。
次に、これまでの日本は「安く良いものを生産し、大量に輸出していく貿易立国」として栄えてきたが、「今では安く作ることが出来なくなり、この貿易立国を支えてきた労働者達が路頭に迷うことになってしまっている。」「やはり、これからの日本を支えていくのは『知的財産』であろう。」と延べ、この知的財産で日本を支えていくための主務大臣であるべき経済産業大臣の自覚と決意を促すとともに、あらためて問いただしました。大臣は「総理からも責任をもって努めるようにと強く言われましたし、私自身そのような決意をもって臨む覚悟であります」と答えました。
最後に、川端議員は「こうした日本を支えていく知的財産戦略を進めて行くに当たり、実務を受けて進めていくのが特許庁だと思うが、そのためにも特許庁を政策官庁として位置づけ体制も強化すべきではないか。」と提言いたしました。そして「国際的に知的財産にかかわる係争が続出する今、『知的財産立国』を目指すべき我が国において、トータルとしての訴訟力を強化するためにも、弁理士の資格を今一度見直すべきであろう。」と問いただしました。特許庁長官の「改正された弁理士法の実績と成果を見て、2年後には検討していきたい」との答えに「日本を救うべきキャッチャーの姿勢がそれでは駄目だ。弁理士の方たちは、そのために今すでに研鑽を積んで来ている。もっと積極的に改革を進めていかなければならない」と強く要求しました。大臣からも、最後に「そのような覚悟で進めていく」との回答を得ました。
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