| 経済産業委員会・環境委員会合同の自動車リサイクル法案参考人質疑で質問 |
６月４日、「使用済自動車の再資源化等に関する法律案（自動車リサイクル法案）」について、経済産業委員会と環境委員会と合同での参考人質疑が行われました。川端議員は、民主党を代表し有識者への質疑を行いました。 |
| 会議録： |
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日本国内で年間約５００万台が排出される使用済自動車は、有用金属・部品を含み、資源として価値が高いものであるため、従来から解体業者や破砕業者によって売買を通じた流通が行われ、リサイクル・処理が行われてきました。しかしながら、近年、産業廃棄物最終処分場の逼迫や最終処分費の高騰、鉄スクラップ価格の低迷などにより、従来のリサイクル・システムの機能不全が目立ちはじめ、不法投棄・不適正処理の懸念も生じています。こうしたことを踏まえて、現在審議されているのが「自動車リサイクル法案」です。
新たなリサイクル制度での関係者（メーカー、引取・フロン類回収・解体・破砕業者、所有者）の役割分担、リサイクル費用の負担・管理方法、既存制度（廃棄物処理法や自動車重量税の還付制度など）との関係について、審議が進められています。
今回の参考人質疑では、日本自動車工業会／鈴木孝男副会長、日本ＥＬＶリサイクル推進協議会／酒井清行会長、早稲田大学理工学部／永田勝也教授、そして梶山正三弁護士が招致されました。
川端議員は、まず４名に、「自動車ユーザーのただでさえ重い税負担（現在年間９兆円）に今回新しくリサイクル費用がプラスされてしまう。ユーザーとしてみれば、リサイクルの費用を負担することは反対しないが、従来の重い税負担をどうにかして欲しいというのが実情だと思う。このことについて、どうお考えになられるか聞きたい。」と質問しました。それぞれから回答をもらった後、酒井会長にメーカーによる業者系列化の問題、永田教授と梶山弁護士に不法投棄の問題を質疑いたしました。
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