| 川端議員 経済産業委員会で平沼大臣に日本の「ものづくり技能」振興を提案 |
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| 去る４月３日、衆議院経済産業委員会において、内閣提出の「特定機器相互承認法の一部を改正する法律案について」の審議が行われ、先の３月１９日に続き川端達夫議員が平沼経済産業大臣に対し、質問を行いました。 |
| 会議録： |
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今回の改正は、既に欧州との間で結ばれている通信端末機器などを対象とした輸入審査の相互承認協定を、シンガポールとの間でも行うことを主眼としたもの、日本で初めてのＦＴＡ（Free
Trade Area）を強化していく具体策でもあります。 質問に立った川端議員は、ＦＴＡが遅れているアジアにおいて日本がどうイニシアティブを取ろうとしているのか、しかも大きく台頭する中国との関係でどのように考えているのか等、今回の改正を行うに際して踏まえておかなければならない本質を指摘しました。そうした中で第一号ＦＴＡ相手がシンガポールとなった理由の一つに、農業問題があるのではないかと、政治家として鋭い質問を行いました。
その後、川端議員は質問の趣旨を大きく転回し、今日国際的な関係の中で大きく問われている我が国製造業の問題について、政治家としての平沼大臣に所見を問いました。
大臣自身が、３０数年前に時の日本経済を代表する紡績業において社会人としてのスタートをきられたこと、他に橋本元総理、綿貫衆議院議長など日本政界の中枢を担う政治家たちも紡績業から社会人をスタートさせたことを例にあげ、いかに当時の紡績業が日本の基幹産業であったかを強調しました。しかしながら、今や紡績業は決して基幹産業とは言えなくなってしまい、技術開発力は高いが底辺の部分は中国に移ってしまった。今こそ、日本が守るべきもの、他国と分業するものとを明確にし、経済産業大臣自身がその任を負うべきであると提案しました。
こうしたことの具体的な問題点として、製造業を支える国民の「ものづくり技能」、その裏付けとなる教育について、「ゆとり教育」の行き過ぎの問題、理数系教育の在り方、そして技能振興の象徴でもあり、根幹でもある「技能オリンピック」の我が国での扱われ方の変化など、基礎的なデータに基づき鋭い質問を行いました。
最後に、「技能オリンピック」の所管省庁が経済産業省ではなく厚生労働省であることの不可思議さを指摘し、大臣に是非とも積極的に関与することを提言し、大臣の同意を引き出しました。 |
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