今回の改正は、売上額の大きな落ち込み傾向のなかで、苦しい財政運営を迫られている施行者（地方自治体）の負担を軽減させ、その健全な事業を確保しようとするものであった。
質問に立った川端議員は、今回の改正が、競輪・オ−トレ−スの売上金のあり方をめぐる問題であることから、鈴木宗男問題をはじめ、公金の使われ方に関する「政」「官」の癒着が、国民の大きな不信を招いている今日の政治状況のなかで、平沼大臣が政治家として、いかなる所見をもっているのか鋭く質した。
現在、売上金の一部が社会還元ということで、自転車振興会等特殊法人を通して、多くの補助事業が行われている。しかし、その事業は、自転車、小型自動車の振興という本来の目的から大きく逸脱している事実、またその補助金の使われ方がきわめて不透明であり、その有用性に大きな疑問があること、特殊法人やそれに連なる公益法人にその存在理由が問われてしかべきものがあること等を具体的事例をあげて、抜本的見直しの必要性を指摘した。
今回の改正は、売上金の使われ方にまでは及んでおらず、今後の残された重要課題として、真剣に検討するよう強く求める川端議員に、平沼大臣もおおむねその必要性を認めた。
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